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こどもみらい住宅支援事業の補助対象となるのはどんな人?

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/09/29

若い世代や、子育て中の家庭で、一戸建てマイホームが欲しいと考える人も多いでしょう。そんな人にこそ知ってほしいのが、こどもみらい住宅支援事業です。新築住宅なら、最大で100万円の補助が受けられます。そこで今回は、こどもみらい住宅支援事業の補助対象について解説します。住宅購入を考えている人は参考にしてください。

こどもみらい住宅支援事業の対象者とは?

こどもみらい住宅支援事業を利用できれば、マイホーム購入の金銭的負担を大幅に減らせます。まずは、どんな人が補助の対象となるのか解説しましょう。次の2つを満たす人が対象となります。

子育て世帯か若者夫婦

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのが、子育て世帯や若い夫婦世帯です。子育て世帯とは、具体的には申請するときに、2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯のことです。そして若者夫婦とは、申請時点で夫婦であり、夫婦のうちどちらかが1981年4月2日以降に生まれている夫婦のことです。

新築の一戸建て住宅はとても高額なので、購入をためらう場合もあるでしょう。もし補助の対象に当てはまる場合は、こどもみらい住宅支援事業の利用を検討してはいかがでしょうか。若いうちに新築住宅を購入すれば、家族で長く住めますね。

新築する人・新築分譲購入する人

子ども未来住宅事業者と契約して家を新築する人、もしくは、子ども未来住宅事業者と契約して、新築分譲住宅を購入する人が対象となります。つまり、ハウスメーカーが、こどもみらい住宅事業者として、あらかじめ登録をしている必要があります。

事業者には、建築主に代わって交付申請手続きを行い、交付された補助金を建築主に還元する役割があります。建築主、つまり家を買う人が申請手続きする必要がありません。まずは事業者登録しているか、ハウスメーカーに確認してみましょう。

リフォームする人も

リフォームも対象となります。家をリフォームする場合は、年齢を問わず全世帯が対象です。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅の条件

どんな住宅が補助対象となるか気になりますね。ここでは、どんな新築注文住宅や、新築分譲住宅が対象となるのか、具体的に解説しましょう。

対象となる住宅の条件

ZEH(ゼッチ)住宅・高い省エネ性能等を有する住宅・一定の省エネ性能を有する住宅、この3つのいずれかである必要があります。さらに、土砂災害防止法という法律にもとづく、土砂災害特別警戒区域外に立地していることも条件です。

また、未完成もしくは完成1年以内で、人の居住の用に供したことがなく、床面積が50平方メートル以上である必要があります。注文住宅を新築する建築主は、子育て世帯または若者夫婦世帯で、建築主自身が住むことが条件なので、住民票で住所確認されます。

補助される金額

新築住宅がもつ性能によって補助の金額は異なります。ZEH住宅は100万円、高い省エネ性能等を有する住宅は80万円、一定の省エネ性能を有する住宅は60万円の補助が受けられます。

こどもみらい住宅支援事業の補助金申請時の注意点

いよいよ補助金申請を行う際には、注意すべきポイントもあります。ここでは、とくに注意してほしいポイントについて順に解説します。実際に申請する際には、ミスがないよう業者ともよく相談してくださいね。

一定以上の工事が完了していること

交付申請までに、遅くとも2023年3月31日までに、基礎工事が完了している必要があります。建築士による証明書により、一定の工事完了がわかることが条件となります。

対象期間

対象期間にも注意しましょう。2021年11月26日以降に工事請負契約をしていて、こどもみらい住宅事業者に事業者登録しており、そして着工している必要があります。ただし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築は、工事請負契約の締結を2022年6月30日までに行った場合に限られています。

さらに、申請については、遅くとも2023年3月31日までに申請を行う必要があります。ただし、予算の執行状況によって、交付申請の受付が早く終了する可能性もあります。可能であれば、なるべく早めに申請できると安心ですね。

重複での申請は不可

ある1つの住宅について注文住宅の新築の補助金を受けたなら、その建築主は、別の住宅を購入したとしても、注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入の補助金は受け取れません。

ほかの補助金との併用

原則として、ほかの補助金との併用できません。ただ、地方公共団体の補助制度は国費が使われているものを除いて併用可能です。住まいの復興給付金、外構部の木質化対策支援事業、住宅ローン減税等の税制優遇などです。

まとめ

今回は、こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる人や住宅について解説しました。申請時の注意点についても紹介しましたが、もし補助対象であれば、金銭的負担を大幅に減らせるでしょう。ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅の購入を検討してみてはいかがでしょうか。せっかく大きな補助が受けられるチャンスなので、対象となる場合は活用しましょう。よく確認しながら、納得できる新居を手に入れてくださいね。

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